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第1章 本規約の適用等
第1条(本規約の適用)
1.本規約は、 カープロジェクト(以下「当社」という。) が提供する 車査定管理システム(車査定買取ジャパン)による情報サービス (以下「本サービス」という。) を、利用規約(以下「本規約」という) に適用されるものとします。
2.利用者は、本サービスの利用に関し、本規約の内容を十分に理解するとともに、 これを誠実に遵守するものとします。
第2条 (本サービスの内容)
1.本サービスの具体的な内容は、別紙記載のとおりとします。
2.当社は、会員の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更できるものとします。 この場合、会員は、変更後のサービスを利用するものとします。
第3条 (用語の定義)
1.本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。
(1) 利用契約
本規約に基づき本サービスを利用していただくための契約
(2) 会員
本規約に基づき本サービスを利用される方
(3) 個人情報
本サービスの提供に際して知り得た利用者等に関する情報であって、 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により 特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、 それにより特定の個人を識別できることとなるものを含みます。)
第4条(著作権)
1.本サービスにおいて当社が提供するホームページ等のコンテンツ、 画面デザインその他一切の著作物の著作権は、当社又は当社が定める者に帰属するものとします。
第2章 契約等
第5条 (利用契約の締結等)
1.会員は、本サービスを利用するにあたり必要な情報を入力、 利用規約に同意しカープロジェクト「車査定買取ジャパン」 参加企業宛に発信することにより本サービスの申し込みをするものとし、 当該発信情報が当社カープロジェクトのサーバに格納された時点で、利用契約が成立するものとします。
2.当社は、前項その他本規約の規定にかかわらず、利用者が次のいずれかに該当する場合には利用契約を締結しないことがあります。
(1) 本サービスの申し込みをした方が実在しないことが判明したとき
(2) 本サービスの申し込み時に、虚偽の入力、入力誤りがあったとき又は入力もれがあったとき
(3) その他、当社が不適当と判断したとき
第3章 提供条件等
第6条(入会)
本サービスの利用を希望する者は、本規約を承諾のうえ、当社所定の方法で入会申込をなすものとし、 弊社が承認したときに会員資格を取得し、本契約が成立するものとします。
第7条(利用料金等)
本サービスの利用料金は、別途当社が定める金額とし、会員は当社の請求に従い、 預金口座振替の自動引落し方法により、これを支払うものとする。
第8条(パスワード、IDの利用)
会員は、本サービスの利用にあたって当社から発行されるID及び、 これに対応するパスワードについては他人に知られないように充分注意し保管するものとし、万が一、第三者にこれを知り無断使用した場合、これによって当社に損害が生じた場合は、 会員の故意、過失の有無を問わず会員は当社にその損害を賠償するものとします。 また、当該ID及びこれに対応するパスワードにより行われたサービスの利用は、 当該会員によりなされたものとみなし、会員は、その利用料金その他当該利用に基づき発生する 一切の責務を負担するものとします。
会員は、一定期間毎に定期的にパスワードの変更を実施するものとします。
第9条(譲渡の禁止)
会員は、本契約の地位、並びに本契約に基づき取得した権利及び責務を第三者に譲渡しないものとします。
第10条(免責)
当社は、本サービスによる情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保障も行いません。 本サービスの中断、サービス中の事故、本サービスに基づき検索したデータの誤り等によって、 直接又は間接的に生じた会員又はそれ以外の第三者の損害については、 当社は、その内容、方法の如何にかかわらず賠償の責任をおわないものとします。
第11条(機器等に関する障害の免責)
会員は、本サービス利用のための電子機器等については、 会員が自らの負担と責任で容易するものとします。また会員は、 会員の本サービス利用により発生したコンピュータ等の機器に関わるハードウェア、 ソフトウェアに何らかの障害が発生しても一切の責任を負わないものとします。
第12条(サービスの停止・中断・廃止)
1.当社は、以下の各号のいずれか一つに該当すると判断した場合、 会員への事前の連絡又は承諾を要することなく、本サービスを一時的に中断できるものとします。
(1) 本サービスの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合
(2) 不可抗力により本サービスを提供できない場合
(3) 本サービスの提供に必要なデータのバックアップ等を行なう場合
(4)天災、事変など特殊な事態が発生したとき。
(5) その他、当社が運用上又は技術上サービスの一時的な中断が必要であると判断したとき。
第13条(広告等)
1 当社は、本サービスのホームページ上に第三者の提供する広告を掲載することがあります。 なお、当該広告は広告提供者の責任で掲載されるものであって、当社はその正確性、 適法性等について保証するものではなく、一切責任を負わないものとします。
第4章 利用者の義務
第14条 (利用者による登録等)
1.本サービスの一部には、利用に先立ち、当社の指示に従い、 本サービスのホームページを通じて当社への登録が必要なものがあります。 このような事前の登録が必要なサービス(以下「会員サービス」)の 利用を希望する者は会員サービスを利用するに先立ち、本規約及びその他の当社の指示に従い、 本サービスのホームページを通じて当社が指定する必要な情報を適切に入力のうえ、 当社が指定する送信先に送信することにより、会員サービスの申込みをするものとします。
2.会員サービスの利用者登録にあたっては、利用希望者本人が登録を行なうものとし、真実かつ正確な情報を登録するものとします。また、他人の氏名、メールアドレス等を用いて登録することは禁止します。
3.当社は、会員サービスの利用を希望するもの又は会員サービスを利用するものが次のいずれかに 該当する場合には、事前又は事後の通知を行なうことなく当社の判断にて随時会員サービスの 利用者登録を拒否することができるものとし、また、既に会員サービスを利用するものには、 事前又は事後の通知を行なうことなく、当社の判断にて随時会員サービスの利用登録を取り消す ことができるものとします。また、当社はかかる措置により利用希望者又は利用者が被った損害につき 一切責任を負わないものとします。
(1) 会員サービスの申し込みをした方が実在しないと判明したとき。
(2) 登録された事項に虚偽、誤りの事項が含まれていると判明したとき。
(3) 当社が会員と電子メールでの連絡が相当期間とれないとき。
(4) 本サービス又は会員サービスの利用に関して、本規約又は当社の指示に違反したとき。
(5) その他、当社が会員サービスを利用するものとして不適切と判断したとき。
4.会員サービスの利用者は、会員サービスの登録の抹消を希望する場合には、 当社が定める手続きに従い登録抹消手続きを行なうものとします。
第15条(登録情報変更)
1.会員サービスの利用者登録の際に当社で申込みした事項に変更が生じた場合は、 会員サービスの利用者は速やかに当社所定の変更手続きを行なうものとします。 変更手続きを行なわれなかったことに起因する当社からの通知の不到達等の不利益については 当社は一切の責任を負わないものとします。
第16条 (ID・パスワードの管理等)
1.利用者は、会員サービスを利用する際、ID及びこれに対応するパスワード (仮パスワード、正式パスワードその他IDとの組合せにより、個人認証を行うに足る記号を含む。以下同じ。) 等を当社のサーバに登録するものとします。
2.利用者は、自己のID及びこれに対応するパスワードの使用及び管理について、 当社の責に帰すべき場合を除き、一切の責任を負うものとします。
3.当社は、会員のID及びこれに対応するパスワードが他者に使用されたことによって 利用者が被った損害又はパスワードの変更を実施しなかったことにより利用者が被った 損害については、利用者の過失の有無を問わず一切責任を負いません。 なお、利用者のID及びこれに対応するパスワードにより行われた本サービスの利用は 利用者により行われたものとみなし、利用者はその利用について一切の責任を負うものとします。
4.利用者は、一定期間毎に定期的にパスワードの変更を実施するものとします。
第17条 (機器等の準備)
1.利用者は、自己の費用と責任により、 本サービスを利用するために必要な電気通信回線、電気通信機器、 コンピュータ、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての 機器等(以下「利用者設備」という。) について、本サービスを利用可能な状態 (プロバイダー契約の締結等を含む。) に維持するものとします。
(禁止行為) 第15条
1.利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
(1) 本サービスに関する情報を改ざんする行為
(2) 利用者以外の者になりすまして本サービスを利用する行為
(3) 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
(4) 第三者又は当社の財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為
(5) 本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により第三者又は当社の個人情報を収集する行為
(6) 本サービスの利用又は提供を妨げる行為
(7) 第三者又は当社の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
(8) 法令又は公序良俗に反する行為
(9) 本サービスを利用した営業活動その他営利を目的とする行為
(10) 当社の信用を傷つけ、又は当社に損害を与える行為
(11) その他、当社が不適切と判断した行為
第18条 (個人情報)
1.当社は、利用者の個人情報を、本サービスのホームページに掲示する 「プライバシーポリシー」に基づき機密として保持するものとします。
第5章 責任の範囲
第19条 (責任の範囲)
1 当社は、利用者又は第三者(他の利用者を含む。) が損害を被った場合であっても、 一切責任を負わないものとします。
(1) 利用者設備の不具合等により、本サービスを利用できなかった場合
(2) ID及びパスワードが、当社の責によらずして第三者に不正に使用された場合
(3) パスワードの変更を怠ったことにより本サービスを利用できなかった場合
(4) 利用者が本規約に違反した場合
(5) 紛争又は損害の原因が当社の責に帰すべき事由による場合を除き、 本サービスの利用によって利用者と第三者との間で紛争が生じた場合又は 利用者が第三者に損害を与えた場合
(6) その他本サービスを利用することにより、当社の責によらずして利用者又は 第三者に損害が発生した場合
2.本サービスにおいて、広告提供者等の第三者から提供される内容等については、 当社は一切責任を負わないものとします。
3.当社は、車査定買取ジャパン又はカープロジェクト当社が提供するホームページから リンクする第三者のWebサイトのコンテンツやリンク、 またはそれらのサイトの修正や更新に関して一切責任を負わないものとします。
4.利用者は、当社が本規約に違反することにより利用者が損害を被った場合に限り、 逸失利益を除く通常かつ直接の損害について、損害賠償を請求することが出来ます。
第20条(禁止事項)
会員は、本サービスを利用するにあたって、以下の行為はしないもとします。
1.当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
2.本サービスから提供した情報、データ等を有償、無償に関わらず二次使用する行為。
3.当社に不利益、損害を与える行為、又はそのおそれがある行為。
4.公序良俗に反する行為、又は公序良俗に反する情報を提供する行為。
5.当社に対する中傷、誹謗、脅迫行為。
6.法令、条約、所轄官庁の指導等に違反する、又は違反するおそれのある行為。
7.コンピュータウイルス等有害なプログラムを配布する行為。
8.その他当社が不適切と判断する行為。
第21条(解約)
会員は当社所定の方法で会員に通知することによって、 本契約を解除することができます。本契約の効力は、原則として会員が通知した日を 含む翌月の末日をもって終了します。この場合、いかなる事情があっても一旦払い込まれた 料金について、当社は払い戻しをしないこととします。 また、本契約の有効期間内中に本契約に基づき会員が負担する債務は、 本契約終了後もその責任を負うものとします。
第22条(延滞利息)
会員は、本契約に定める利用料金その他の当社に対し負担する責務について その支払いが遅れた場合は、その支払いをすべき日の翌日から年15.0%の割合に よる遅延損害金を支払うものとします。
第23条(解除)
当社は、会員が以下のいずれかに該当するときはなんら通知・勧告することなく直ちに、 本契約を解除し、または本サービスの提供を終了させることができるものとする。
1.仮差押、仮処分、差押その他の強制執行の申立て又は滞納処分を受けたとき。
2.破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理、特別清算の申立てがあったとき。
3.本契約に違反したとき。
4.営業を停止又は廃止する等信用状態が著しく悪化したとき、 その他債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
5.本サービスに関わる利用料金の支払いを一回でも怠ったとき。
6.会員の当社への届出事項が虚偽の内容であったとき。
7.会員登録時の必要書類、契約書、預金口座振替依頼書の期間内提出がない場合
8.その他本契約に違反したとき。
第6章 その他
第24条(守秘義務)
会員は、本サービスの利用にあたって知りえた当社の秘密事項を開示しないものとします。
第25条(情報の利用)
会員は、当社又は当社の認めた者から、宣伝印刷物、又はEメール等が送付されることに同意します。
第26条(債権の譲渡等)
会員は、当社が会員に対する債権を第三者に譲渡し、又は第三者にその回収の委託をすること、 並びに当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けることについて予め承諾するものとします。
第27条(通知に関する特約)
1.当社が会員に通知する場合は、当社のホームページ上に掲示する方法、 当社がEメールを送付する方法、電話、FAX等を利用して行う事ができるものとします。
2.会員は、住所、電子メールアドレスその他当社への届出事項を変更した場合は、 遅滞なく当社所定の方法で当社に通知するものとします。会員がこの通知を怠り、 当社からの通知又は送付文書が延着又は不到着となっても、当社が通常到着すべきときに 到着したものとみなすことに異議ないものとします。
第7章
第1条(業務)
1.利用者は、インターネット上に開設した自然人向けの自動車買取査定依頼サービスの提供を主たる目的とした本サイトを通じて、以下の業務(以下「本業務」という)を行う。
(1)本サイトにおける当社のロゴマークの掲出および利用者専用広告ページの設置等の当社の広告プロモーション業務
(2)自動車買取査定を希望する顧客情報(以下、「顧客情報」または「顧客の情報」もしくは「顧客」という)の収集および引渡し業務
(3)第二号にかかるシステムメンテナンス業務
2.利用者サイトへの当社の広告プロモーション開始日は、当社が決定するものとする。
3.利用者は、第11条、第14条1項および同条2項に基づき利用者の広告プロモーションにかかる内容について、利用者の確認および責任のもとに掲出する。なお、当社は、本項に関して当社サイトへの掲出に適当でない、または第14条1項もしくは2項に違反している、あるいは違反する恐れのあると合理的な範囲で判断した場合、利用者に連絡し内容などに関する是正をもとめることができる。なお利用者が是正を行わない場合、当社は第21条第1項第8号を適用することができる。
第2条(提携条件)
1.利用者は当社の受講について、当社所定の口座振替依頼書及び申込書(以下「申込書」という)の内容及び本約款記載の内容を承諾の上、当社に対し、申込書に必要事項を記入・捺印して当社に対して提出し、当社が当社の取引査定基準に基づく審査により適格と判断した時をもって、当社と利用者との間に、本約款に定める条件にて本契約が成立するものとする。
2.利用者は、本契約締結にあたり、以下の各号に関する有効な証明書を当社に提出しなければならない。
(1)利用者の営業所を管轄する公安委員会から発行された利用者の古物商許可証
(2)その他、古物営業法にかかる利用者の事業に必要な古物市場主、古物競りあっせん業等の許可証
3.利用者は、本契約にかかる顧客への自動車買取査定サービスの提供は、利用者の事業を管轄する官公庁、もしくは団体が定めるガイドライン、または関係法令を厳守することを誓約する。
4.当社は、第二項にかかる利用者の申告内容に以下の各号に一にでも該当する事由が発覚した場合、第21条を適用することができる。
(1)第二項にかかる申告に誤り、または虚偽があった場合
(2)本条により提示された利用者の当該証明書に記載される当事者がその資格を喪失していた場合
(3)その他関係法令に反する行為があった場合
第3条(顧客情報)
当社が収集する第1条第1項第2号に定める顧客情報とは、利用者が顧客に対して利用者が事業として行う自動車買取査定を行い、これを当該顧客に送付するために必要な情報をいい、当該顧客の氏名、連絡先、住所、買取査定の対象車両につていの情報、その他当該買取査定金額を算出するために必要な事項を含んだものとする。
第4条(顧客情報の引渡し)
1.当社は、前条の顧客情報を、当社が指定するコンピュータサーバ(以下、「サーバ」という)上に、当社が開発した顧客管理システム(以下、「システム」という)を通じて利用者が参照できる状態で保存し、インターネットを通じて利用者が当該顧客情報を取得する権利を与え、別途、当該システムへのアクセス情報(以下、「ログイン情報」をいう)を通知する。
2.利用者は、利用者のログイン情報に基づき、システムを通じてサーバ上に保存された顧客情報の引渡しを受ける。但し、当社から利用者への顧客情報の引渡しは、当社が当該顧客情報をサーバ上に表示又は保存した時点をもって完了し、第6条を適用する。
第5条(ログイン情報)
利用者は、利用者のログイン情報の使用および管理の一切の責任を持つものとする。なお、紛失、盗難、第三者への譲渡、貸与、提供を行ってはならず、当該ログイン情報でなされた一切の行為およびその結果については、利用者の責任として、顧客情報の引渡しを受けられない場合、または損害を被った場合でも当社を免責する。
第6条(査定仲介件数算定基準)
当社は、査定仲介件数の算定について、当月1日から当月末日まで(以下「計算期間」という)における当月分の査定仲介件数を算出し、当社により無効な査定仲介件数を判定するとともに確定した有効な査定件数に利用者に請求し、利用者はこの請求をもって当該査定仲介件数の確定について了承するものとします。
第7条(本業務の対価)
1・利用者は計算期間における査定仲介件数に応じた当社による査定仲介サービス提供の対価および査定仲介 システム利用の対価、その他「査定仲介サービス」にかかる対価(以下「サービス利用料」という)を当社に支払うものとする。
2.当たりの対価は、別紙に記載する表によるものとし、利用者はいずれのサービスを希望するかを当該リスト上に示すものとする。
3.当社は第6条の定めに従い査定仲介件数を算定し、当月分のサービス利用料につき翌月10日までに請求を利用者にメール送信するものとする。
4・本業務の対価として、以下の各号を報酬(税別)として支払うものとする。
(1)入会金:別途当社が記載する表によるものとする
(2)査定仲介件数一件:別途当社が記載する表によるものとする。
第8条(スクリーニング)
顧客情報のスクリーニング条件は、利用者から当社への申し出により利用者当社協議の上、双方が合意した場合、月1回を限度に変更することができる。なお、利用者は変更希望日の2週間前までに書面による申し出を行うことを条件とする。
第9条(買取査定額の提示および節度ある営業活動)
利用者は、当社から引き渡された顧客情報に関して、顧客情報引渡し後、利用者の2営業日以内に概算買取査定額を算出し、電子メールまたは電話にて、当該顧客に対して概算買取査定額の提示を行う。また、利用者は買取査定依頼をした顧客の指定する方法で、節度のある商談を行わなければならない。
利用者は、自己の従業員に以下の各号の行為を行わせてはならず、該当する行為が発覚した場合、当社は利用者への情報提供を一時的に停止し、事態の改善を求める事ができる。
(1)利用者からの連絡が無い、利用者から具体的な概算買取査定額の提示がされない等の利用者に対する苦情が顧客 から発生した場合
(2)利用者が他の利用者の競合会社の誹謗中傷を行っていることが判明した場合
(3)顧客を威迫またはその私生活の平穏を害するような行為により、当該顧客を困惑させた場合
(4)当社、または顧客の許可なく、顧客に対し、本契約の本旨の内容を構成しない営業活動またはその他のサービス利用契約の勧誘をする等、目的外勧誘行為を行った場合
(5)前4号に掲げる行為の他、当社の名誉および信用を毀損する一切の行為を行った場合
第10条(支払い)
利用者は、前条に定める当社からの請求に従い、当月分のサービス利用料を翌月末までに当社が指定する方法、口座振替自動引落しにより支払うものとする。振込による場合、振込手数料は利用者が負担するものとします。
第11条(公正証書)
利用者は、当社に対する本契約にかかる金銭債務について、一回でも不履行が認められた場合、直ちに公証人に委嘱して一切の金銭債務の承認および当社が指定する条件による強制執行の認諾のある公正証書作成に関する一切の手続をとるものとする。但し、当該公正証書作成にかかる費用は、すべて利用者が負担するものとする。
第12条(対価の対象となる顧客情報の定義)
1.当社は利用者に対し、以下のいずれかに該当する顧客情報に関して、第7条の対価の対象外とし請求をしないものとする。但し、本契約期間中については、利用者当社間での個別の合意がある場合を除き、以下の条件にかかわらず、対象期間に引渡した顧客情報の8%までを対価の対象とする。
(1)明らかに実在しない人物名(例あああ・000等)の場合
(2)電話(携帯電話含む)およびメールにて連絡が取れない場合。但しどちらかが連絡が取れた場合は除く。
(例 電話(携帯電話含む)→不使用・メール→宛名不在で届かず返信)
(3)見積もり及び資料請求がキャンセルされた場合
(4)データが重複している場合(同じデータが複数回入っている)
(5)当社より、個人情報削除依頼をした場合
2.利用者は当社に対し、顧客情報に関して第11条の1の条件以外で連絡が取れない場合は顧客データダウンロード日より5日以内に、メール又は電話にて利用者へ連絡すること。当社は利用者から対価の対象外の連絡を顧客データダウンロード5日以内にあった場合は対価の対象外とする事とする。
3.顧客データダウンロード日から5日経過する場合は対価の対象外の請求が出来ないものとし、対価対象となるものとする。
第13条(原始資料の提供および貸与)
1.利用者は、当社が本業務遂行にあたり利用者の広告プロモーションに必要なロゴ、原稿等の素材(以下「原始資料」という)について、利用者は当社が必要とする期日までに無償で貸与または提供(以下「貸与」という)しなければならない。
2.利用者は合理的な理由なく原始資料の貸与等の期日に遅延、または拒否した場合、当社の本契約にかかる本業務の不履行を免責するものとし、当該不履行となった本業務において発生した本業務遂行過程の費用の一切については利用者が負担するものとする。
第14条(権利の帰属)
1.当社が、本業務遂行にあたり使用する前条に従い利用者より貸与等された原始資料について所有権および当該原始資料に含まれるすべての著作権、意匠権、商標権等の知的財産権等(以下「知的財産権等」という)の権利は利用者に帰属するものとする。
2.前項を除く本業務遂行上生じるすべての知的財産権等は、すべて当社に帰属するものとする。
3.利用者は当社に対し、本条1項の利用者の権利を本業務の達成に必要な範囲で複製等の利用を許諾する。
4.当社は前項に基づき、利用者の知的財産権等の全部を非独占的に利用し、国内外を問わず、本業務の遂行の目的でインターネット上に自動公衆送信する権利を有するものとする。
第15条(保障)
1.利用者は、原始資料の内容が第三者の著作権、商標権、特許権、その他知的財産権、肖像権等、その他一切の法令により定められた権利および法律上保護された第三者の権利を侵害しないことを保障する。
2.利用者は、利用者の広告プロモーションの内容が、利用者の事業にかかる関係法令等の一切に抵触しないことを保障する。
3.利用者は、利用者の自動車買取査定サービスおよびそれらにかかる如何なる行為についても、関係法令を遵守するとともに道徳的行為を保証し、それらに起因する諸問題について当社は何ら関与しない。
4.第三項に違反した、または第三者からの主張、苦情等、または損害賠償の請求があった場合、一切を利用者の責任で対処、解決するものとし、当社の要請に従い当社を防御しなければならない。
5.前項に関し、当社は、第三者からの苦情等に対応した際に負担した費用、または損害賠償請求を受けた場合、その解決に要した費用(弁護士費用を含むがこれに限定されない)の返還請求することができる。但し、当該返還請求は、第25条の損賠賠償を妨げるものではない。
6.当社は、本業務による利用者の自動車買取査定、または自動車買取査定サービス依頼数等の効果もしくは当該広告プロモーションを開始した以前に得られていた利用者の評価または当社サイトにおける利用者専門広告ページの閲覧回数を保障しないものとする。
第16条(費用負担)
当社は、本業務の遂行にかかる費用については、利用者当社別途協議の上、共同して製作、または開発等する場合を除き、当社の負担とする。
第17条(契約期間)
1.本契約の有効期間は契約締結日から契約締結日の翌月1日より起算した1年間とする。但し、本契約期間終了の一ヶ月前までに、利用者当社いずれかより、書面による契約条項変更または解約の意思表示がない場合、さらに本契約機関終了の翌日から起算して、3ヶ月間継続するものとし、その後も同様とする。
2.本契約が終了したといえども、未履行責務が存在する場合、当該未履行責務を履行する責を負うものとし、かかる条項も有効に存在する。
第18条(機密保持)
利用者および当社は、本契約の有効期間中はもとより、本契約終了後または本契約解除後においても、本契約の内容および本契約の履行にあたり知り得た相手方の営業上・技術上・本契約内容等の秘密を第三者に開示または漏洩、本契約にかかる業務遂行の目的以外に使用しないものとする。但し、以下の各号の一つに該当する情報については、この限りではない。
(1)開示の時点で、既に公知、公用の情報
(2)開示の時点で、既に保有していた情報
(3)開示の後、被開示者の責によらずに公知、公用となった情報
(4)開示の後、正等な権利を有する第三者から機密保持義務を負うことなく入手した情報
(5)開示を受けた情報によらずに、独自に開発、創造した情報
第19条(個人情報の保護)
1.利用者は、本契約の履行に関し当社より委託を受けた顧客情報とは個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)第2条に定められる個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、当該各情報に付された番号、記号またはその他の符号により特定の個人を識別することができる情報および当該各情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報をいい、これを厳に機密を保持するものとし、相手方の事前の書面による承諾のない限り、第三者または本契約遂行上、知る必要のない従業員に対し、当該個人情報へのアクセスまたは開示もしくは提供してはならない。また、利用者は、利用者の行う自動車買取査定サービスにかかる概算査定額送付の目的にのみ当該個人情報を使用するものとし、事前に当社、または当該顧客より承諾があった場合を除き、その他の目的に使用、第三者への貸与、譲渡等を行ってはならない。
弟20条(途中解約)
1.利用者は、契約期間内における本契約の途中解約を行う場合、当社に対し解約希望日の一ヶ月以上前に書面による通知を行った後、残存契約期間にかかる第6条の対価を支払うことで、解約することができる。なお、第6条1項第2号については、本契約期間中に利用者が当社に対し支払った広告プロモーション費総額は途中解約を申し入れた日の属する月の前月末日(以下「支払済み期間」という)までの契約日数で除した金額に支払済み期間以降の契約日数を乗じた金額とする。
2.利用者は、契約期間中に当社からの情報の引渡しを一回でも拒否、地域スクリーニング条件の変更による著しい件数の減少等、当社が認める場合も途中解約と看做す。
第21条(解除)
利用者および当社は、相手方に以下の各号に定める事由のいずれか一つにでも該当する事由が発生した場合、相手方に対し、何らか催告もなしに直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとし、本項但書の適用は第25条の定めを妨げるものではない。
(1)破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てを自ら行った場合、または申立てを受けたとき
(2)監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
(3)支払停止もしくは支払不能、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(4)差押、仮差押、仮処分、保全差押、強制執行または競売の申立てを受けたとき
(5)公租公課の滞納処分等を受けたとき
(6)信用状態の悪化またはその他契約の解除につき相当の事由が認められるとき
(7)利用者が当社に通知なくして住所、その他連絡先を変更したとき
(8)本契約の各条項のいずれかに違反した場合、または重大な背信行為があり、相手方から相当の期間を定めた是正の勧告を受けたにもかかわらず、当該期間内に是正を行わないとき
(9)本契約の履行に関し、自己および関連会社ならびに従業員もしくは第三者に損害を加えた、または加えようとした場合
(10)本契約の履行に関し、自己の要求を実現する為、暴力的な言動、行動をとった場合、または反社会勢力の加勢を得た、または得ようとした場合
(11)第22条第2項にかかる虚偽が発覚、または合理的に発覚したと見做される場合
(12)利用者が当社に対する債務の一部でも履行を遅滞した場合
(13)本条各号の他、本契約の履行が困難になり、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
第22条(取引排除)
1。本契約において反社会勢力とは、暴力、威力、詐欺的手法を駆使して、直接、間接を問わず経済的利益を追求する集団、または個人であって、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力団、それらの者、またはそれらに類する者との共生者等、暴力的要求行為、法的責任を超えた不当要求行為等を行うものをいう。また、特別利害関係者とは、役員、その配偶者および二親等内の親族、これらの者により発行済株式が所有されている会社ならびに関係会社およびその役員をいう。
2.利用者は当社に対して、本契約締結時に利用者およびその役員、使用人、株主、取引先、特別利害関係者(以下「本件関係者」という)が反社会勢力ではないことおよび本契約締結に関して書面等、その形式にかかわらず提供する重要な情報について不実の告知ではなく、誤解を生じさせる等、一部の事実も欠いていないことを誓約する。
3.当社は以下の各号のいずれかに定める事由に該当する場合、利用者に対する何らの申告もなしに、直ちに本契約およびこれに付随する全ての契約を解除することができる。
(1)財政状態、経営成績、信用状況等に重要な悪影響を及ぼすべき裁判その他の法的手続きまたは行政手続きを行っていた場合
(2)利用者が自己、または第三者を利用して、当社に対して示威行為などを含む暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為、不当な要求行為、当社の信用を毀損する行為等を行った場合
(3)利用者、本件関係者が反社会勢力であること、これに準ずるものと関与、交流を持っていること、直接、間接を問わず、維持、運営に協力していることが判明した場合
(4)利用者が、当社から求められえた反社会勢力でないことの確認に関する調査等に協力せず、資料等を提出しない場合
4.利用者は、当社が前項により本契約を解除した場合のほか、利用者または本件関係者が反社会勢力であることを理由として詐欺、錯誤等に基づき本契約を終了した場合、利用者は当社に対し一切の損害賠償を請求しないことを確認する。
第23条(再委託)
1.利用者および当社は、本契約、または付帯契約履行に関し全部、または一部を第三者に委任し、または請け負わせようとする場合(以下「再委託」という)、あらかじめ再委託の相手方の名称、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性につて記載した書面を相手方に提出し、承諾を得なければならない。なお、再委託の内容を変更しようとする場合も同様とする。
2.前項に従い再委託をしたといえども、再委託する当事者は本契約にかかる責を免れることはできな。
第24条(保守および免責事項)
1.当社は、本業を円滑に遂行するため、当社サイトおよび本業務の遂行に必要なサービス設備を、随時任意に一時停止し、保守管理を行う事ができるものとする。但し、停止時間が24時間以上にわたることが予想される場合、当社は利用者に対して事前に通知するが、緊急またはやむを得ない時由がある場合、その義務は免れる。
2.当社は、本業務遂行の為のサービス設備に障害が生じたことを知り得た時は、当該設備の運用を一時停止し、速やかにその修理または復旧を行うことができる。
3.当社は、理由の如何にかかわらず、当社の判断により当社サイトの運営および本業務の提供の全部もしくは一部を変更または中止することができる。
4.当社は、前三項の事由に起因して如何なる損害が発生した場合についても、利用者に対してその責を負わない。
5.利用者および当社は、火災、停電その他の天災地変、ウィルスや第三者の妨害行為、戦争、暴動等の社会的事変、法令の改廃、制定等の公権力の行使等の自己の責に帰することの不可能かつ支配することができない事態により本契約の全部または一部の義務の履行不能、または履行遅延については、相手方に対し、
その責を負わないものとする。
6.利用者は本契約を通じ、第三者から直接的、間接的、派生的または特別の損害賠償の請求及び訴訟提起がなされた場合に関し、例え利用者または当社の一方あるいは双方に対しての損害賠償及び訴訟提起について知らされていた場合であっても、これから生じる一切の損害、費用または料金について当社を免責し、当社に損害を被らせないようにし、または要請がある場合には当社を防御する。
第25条(損害賠償)
利用者および当社は、本契約および付帯契約の各条項に違反したことにより相手方に損害を与えた場合、相手方に対してその損害を賠償するものとする。
第26条(権利の譲渡)
利用者および当社は、事前に書面による合意がない限り、本契約に基づく自己の権利義務について、第三者に譲渡、承継、または担保に供してはならない。
第27条(罰則規定)
利用者は、第9条、第17条および第18条に関し、当社からの改善要請にもかかわらず、利用者が改善を怠ったと当社が認めた場合、または利用者が第17条に違反した場合は、当社は利用者への情報提供業務を停止し、利用者が各条項に違反をしたと当社が認めた月の前月に利用者が受領した前顧客情報数に対し2,000円を乗じた料金(ただし、第17条違反が契約終了後および本契約解除後になされた場合には、契約が終了した月の前月に利用者が受領した前顧客情報数に対し2,000円を乗じた料金)を第7条に定める対価に上乗せして利用者に請求できるものとする。
第28条(存続事項)
本契約の終了または解除に関わらず、第10条、第14条、第17条、第18条、第25条、第27条、本条、第28条、第31条、第32条の規定については、その効力は有効に存続するものとする。
第29条(裁量権)
本契約にかかる本業務および当社サイトへ掲載する自動車買取査定事業を選定する権利については、一切を当社の裁量とする。
第30条(本契約作成費用)
利用者および当社は、本契約作成にかかる費用は利用者当社折半して負担する。
第31条(協議事項)
本契約に記載のない事項または本契約の各条項の解釈に疑義が生じた場合、信義誠実の原則に従い、利用者当社協議の上、円滑に解決する。
第32条(申込と契約の成立)
提携会社は、当社の受講について、当社所定の申込書(以下「規約」とう)の記載内容を承諾の上、当社の提供する、登録フォームの利用規約に同意し、当社が当社の取引審査基準に基づく査定により適正と判断した時をもって、当社と利用者との間に、利用規約に定める条件にて本契約が成立するものとする。
第33条(合意管轄裁判所)
1.本契約は日本法を準拠法とし、これに従い解釈されるものとする。
2.本契約に関して紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第34条 (提供区域・準拠法)
1 本規約の効力、解釈及び履行については、日本法に準拠するものとします。
第35条(その他)
本サービスの制裁については、本規約に定めるほか、別途当社ホームページ、 契約書に記載されている通りとします。本規約の変更、改訂、追加についてはその 都度当社ホームページに記載されるほか、会員宛に通知されます。 変更、改訂、追加の効力は、原則としてその内容が当社ホームページに掲載され、 又は通知されたときから効力が生じるものとします。
第36条(問合せ先) 本サービスにかかる問合せ先は、以下の通りです。
問合せ先:カープロジェクト
附則 本規約は平成24年5月1日から実施するものとします。
2012年9月1日 制定
必須 同意する 同意しない

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